EUは米国の貿易保護主義に対抗する準備を進めている。

ブルームバーグによると、欧州連合は米国との貿易紛争の可能性に備えつつ、交渉の余地も残している。

ドナルド・トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に対する関税賦課を延期したことを受け、EUは有利な合意を得られるという自信を深めた。この決定は、トランプ大統領の関税脅威に対する相応の対応策を策定する上で、欧州委員会の戦略に影響を与えている。しかし、重要な課題は依然として残っている。それは、米新政権との効果的な意思疎通を確立することである。ワシントンでは、いくつかの重要な貿易政策が依然として上院の承認を待っている状況だ。

関係者によると、EUは鉄鋼とアルミニウムの輸出をめぐる緊張の高まりを防ぐことを目指しており、この問題は3月に危機的な局面を迎える可能性があるという。

来月末までに、約30億ドル相当の米国製品に対する関税の停止措置が期限切れとなる予定だ。米国からの輸入品に対する欧州の関税は、当初、トランプ政権1期目に、米国が鉄鋼とアルミニウムに課した通商拡大法232条に基づく関税への報復として導入された。2021年、両者は一時的な休戦に合意し、EUは2023年12月に関税の停止措置を延長した。これに対し、米国は通商拡大法232条に基づく関税の停止措置を、関税割当制度に置き換えて2025年12月31日まで延長した。

情報筋によると、EUは米国政権を刺激することを避け、建設的な関係を維持するために、関税の適用停止措置を3月以降も延長する可能性が高いという。

一方、欧州委員会は米欧関係強化のための提案を策定した。この計画には、液化天然ガス（LNG）、肥料、兵器の輸入拡大が含まれている。その他の協力分野としては、特に輸出規制、投資審査、中国の鉄鋼生産過剰問題への対処など、中国に関する政策の連携が考えられる。

トランプ大統領は最近、EUとの貿易不均衡に関する発言を強めており、EUの対米貿易黒字が大きいことを指摘している。これに対し、欧州委員会は、米国が新たな関税措置を講じるならば、強力な対抗措置を取ると表明している。

米国が鉄鋼とアルミニウムに課す可能性のある関税は、世界貿易に大きな影響を与える可能性がある。米国は2023年に約9300万トンの鉄鋼を消費し、そのうち13％を輸入に頼っていた。これらの輸入の多くは、米国の最も緊密な貿易相手国からのものであり、この問題は大西洋を挟んだ貿易関係における重要な争点となっている。